公文書や私文書を偽造するとどんな罰則に問われる? 第17章「文書偽造の罪」

文書を偽造することはもちろん駄目なことです。文書を偽造するとどのような罪に問われるのでしょうか?

第17章 文書偽造の罪

文章を偽造することを禁じた決まりです。ここでいう文章とは、それ自体がある程度影響力を持つ物を指します(住民票など)。

条文には少し難しい言葉で「権利若しくは義務に関する~」や「事実証明の~」などという単語が使われていますが、要するにさっき言った影響力があるかどうかです。

表にまとめてみる

条文の数が多いので、表にまとめてみます。

番号 条名 対象行為及び方法 刑罰 未遂罪
154 詔書偽造等 天皇の詔書の作成および改変 3年~無期懲役 ×
155 公文書偽造等 公務員が作成する署名入りの書類の偽造および改変 1年~10年の懲役 ×
公務員が作成する署名なしの書類の偽造および改変 3年以下の懲役または20万円以下の罰金 ×
156 虚偽公文書作成等 公務員自身による偽造文書の作成および改変 (署名入りかなしかで155条の刑罰に当てはめる) ×
157 公正証書原本不実記載等 住民票などの公正証書の原本の作成に対して虚偽の情報で作成させる 5年以下の懲役または50万円以下の罰金
上記以外の文書作成に対して虚偽の情報で作成させる 1年以下の懲役または20万円以下の罰金
158 偽造公文書行使等 第154条~第157条の行為を行って実際に偽造文書を使用する (状況により154条~157条の刑罰に当てはめる)
159 私文書偽造等 他人の判子などを勝手に使用しての文書の作成および改変 3ヶ月~5年の懲役 ×
文書の偽造および改変 1年以下の懲役または10万円以下の罰金 ×
160 虚偽診断書等作成 医者が公的機関に提出する文書の偽造 3年以下の禁錮または30万円以下の罰金 ×
161 偽造私文書等行使  第159条・第160条の行為を行って実際に偽造文書を使用する (状況により159条と160条の刑罰に当てはめる)
161の2 電磁的記録不正作出及び供用 電磁的記録を偽造する 5年以下の懲役または50万円以下の罰金 ×
上記の内容が公文書に値する 10年以下の懲役または100万円以下の罰金 ×
偽造された電磁的記録をその記録を使う人に渡す (私文書か公文書によって上記2つの刑罰に当てはめる)

文書は大きく分けて「公文書」と「私文書」の2つがある

かなりの条文がありますが、文書には2つの種類があり、住民票や婚姻届などの公的機関が扱う「公文書」と、入学試験の答案用紙や借用書などの公的機関は扱わない「私文書」に分類されます。そして公文書偽造の方が罪は重くなります。

また、近年ではITの発達により情報がデータ化されていることから、第161条の2においてそれらの偽造を禁止する法律がありますが、こちらは従来の文書偽造よりもさらに罪が重くなっています。

※ちなみに、法律では「電磁的記録」という単語が一般的に使われていますが、デジタルデータという意味でとらえても問題ないでしょう。

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク