逮捕された後の流れはどのような感じになる?

とある場所で事件が発生しました。これに対して行政はどう動くのでしょうか?

事件発生

全ての大元はここから始まります。事件が発生すると警察は現場などを調査して、怪しいと思う人を絞り込んでいきます。そして、この人が絶対犯人であろうという証拠をつかむと、警察は裁判所に逮捕状をもらい、それをもとに警察は犯人を逮捕します(逮捕には3種類のパターンがありますが、ここでは通常逮捕で話を進めます)。

警察の取り調べ

逮捕されると留置所に閉じ込められ、警察からの取り調べを受けることになります。この段階で逮捕された人は被疑者と呼ばれることになります(テレビなどでは容疑者という言い方が一般的ですが、厳密には正しくはありません。ただし、意味はほとんど同じです)。

警察は被疑者から起きた事件に対していろいろと質問をします。もしここで警察がどうもこの人は犯人ではないかもと判断すれば釈放となりますが、やっぱり犯人だろうと判断すれば検察へ送致されることになります。

警察は被疑者を検察に送致するかまたは開放するかの判断を48時間以内に決めて送致するならばその手続きをしなければいけません。

検察の仕事

警察から被疑者が送致されてきた場合、検察は被疑者を勾留する必要があるかどうかを24時間以内に判断し、もし勾留する必要があるならば裁判官に勾留の請求を行わなければいけません(ちなみに、ここで勾留の段階をすっ飛ばしていきなり起訴を行うことも可能です)。

また、勾留の申請は被疑者が逮捕されてから72時間以内に行わなければいけないという決まりもあります。逮捕してから勾留するまでは警察も検察も時間との闘いなのです。

被疑者勾留(10日間)

被疑者を勾留できるのは原則10日までです。検察は10日以内に被疑者に取り調べを行い、被疑者を起訴するのか不起訴するのかを決めなければいけません。

被疑者が検察の取り調べに対して素直に応じれば10日で済む可能性もありますが、被疑者が取り調べに対して協力的でなければ長引くことになります。

勾留延長(+10日間)

最初の10日で検察が起訴するための材料が思うようにそろわず、それでもやっぱりこの人が怪しいと思う場合、検察は裁判官に対して勾留延長の請求をすることができます。

裁判官から延長を認められれば、最初の10日にプラスしてさらに10日の勾留期間になり、合わせて20日勾留することが可能になります。

さらに勾留延長(+5日間)

大半の犯罪の場合、勾留期限は延長しても20日が限界ですが、内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、騒乱の罪の容疑で逮捕された場合に限り、さらに5日間勾留期限を延ばすことが認められています。もちろん、これも裁判官の許可が必要です。

そして、これらの流れにおいて検察が被疑者はやっぱり怪しいとなると起訴をして被疑者を裁判にかけることになり、そうではなさそう、また集めた証拠がどれも決め手に欠けるなど、裁判にかけても難しいとなると不起訴となり、解放されることになります。

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