競馬やパチンコに違法性はないのか? ~賭博罪についてその1~

日本には賭博罪という法律が定められていますが、周りを見るとそれに違反してるんじゃないかという施設がいくつもあります。これらに違法性はないのでしょうか?

賭博あれこれ

いくつか存在する賭博の中でも、有名な「競馬」「パチンコ」について見ていきます。

競馬

競馬とは、複数の馬を競争させてその着順を予想する賭博です。イギリス発祥ですが世界各地に広まっている有名なものと言えるでしょう。

当然どの馬が勝つかなんてことは誰にもわかりませんし、お金を払って馬券を購入して着順によって払い戻しがあるため競馬は賭博罪の要件に引っかかりそうな気がしますが・・・

競馬法

実は、日本の法律には「競馬法」なるものが存在します。内容は競馬に関することについて書かれており、それによると、日本中央競馬会都道府県に限って競馬を主催することが認められています(逆に言うと、競馬法においてはここ以外が開催することを認めておらず、違反した場合は5年以下の懲役または500万円以下の罰金に科せられます(競馬法第30条より))。

いわゆる公営ギャンブルと呼ばれるものですが、法律の中身を見てみると競馬場を開くことができる数や開催できる日数、単勝や複勝といった勝馬券について、そして払戻金などの項目などが設けられています。

と言っても、さらに細かい部分は柔軟な変更ができるように「農林水産省令で定める」となっている部分も多くあります。競馬は実質農林水産省がルールを決めていると言ってもよいと思われます。

このような感じで、日本においては競馬は競馬法という特別法によってOKとされているのです。

パチンコ

パチンコやパチスロは競馬とは比べ物にならないほどの多くの施設が存在しますが、これも違法性はないのでしょうか?

パチンコ店では「現金」の払い戻しはしていない

パチンコ店に関する法律は風営法という特別法によって更なる規定がされています。

第十九条  第二条第一項第四号の営業を営む風俗営業者は、国家公安委員会規則で定める遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度(まあじやん屋を営む風俗営業者にあつては、遊技料金)に関する基準に従い、その営業を営まなければならない。

第二十三条  第二条第一項第四号の営業(ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。)を営む者は、前条第一項の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
一  現金又は有価証券を賞品として提供すること。
二  客に提供した賞品を買い取ること。

※3と4は省略します

引用:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

パチンコで得た球を現金や有価証券として提供することは禁止されています。しかし、現金や有価証券以外のものであれば国家公安委員会で認める範囲内で提供することが可能となっています。

しかし、パチンコ店でもらった景品は別の店で換金することが事実上可能となっているため、ここが問題となっているのです(古物商に売却という形などで)。もちろん、公然とこんなことを行えばアウトですが、表向きはパチンコ店と古物商とのつながりはないため、セーフとなっているのです。

ただ、このやり方は賭博罪に引っかかっていると考えることができ、警察は摘発できるような気がするのですが・・・

パチンコの換金行為について、自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が警察庁の担当官に意見を求めたところ、

「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」
と、返答したとされる。

警察当局の「建て前」とわかっていても、うんざりするような「官僚答弁」だ。

その場にいた議員らが、「建前論はやめましょうよ」と、応酬したという。

パチンコの換金行為が実態として横行しているのは誰でも知っている。

引用:パチンコの換金「まったく存じあげないこと」 警察庁の主張は失笑ものだ – J-CASTニュース

警察「しらないものは知らない!!!」

刑法は警察が仕事をしなければ意味がありません。このことに関する議論に終止符が打たれるのはいつになるのでしょうか?

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