日本の自衛隊の決まりである自衛隊法とは?

自衛隊法について見ていきます。

自衛隊法とは?

自衛隊法とは、日本に存在する自衛隊に対しての行動のルールを決めたものです。中身を見てみると、基本的な部分に関してはこの法律を適用し、内容に応じて柔軟に変更できるように一部の条文においては防衛大臣の省令によって変更ができるようになっています。

詳しい内容

自衛隊法の中にある条文のうちいくつかピックアップして紹介します。

自衛隊の最高指揮官

自衛隊の組織を率いる一番上位の人は内閣総理大臣であると定められています。その次に指揮権があるのが防衛大臣、その次が各幕僚長たちという感じになります。

自衛隊の編成

自衛隊はそれぞれ陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の3つの部隊から成り立つこと、自衛隊の階級などの細かい部分や、自衛隊の旗などが規定されています。

自衛隊の大まかな任務

自衛隊の任務は、日本の平和と独立を守るために国土の防衛を行ったり、場合によっては国内の治安維持を担うこともあるとされています。

また、活動範囲は日本国内だけにとどまらず、国連などの世界的は平和維持活動に参加して世界の平和に貢献することも盛り込まれています。

捕虜の扱い

第29条の2においては捕虜収容所に関する内容も記述されています。細かいことは「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律」・・・通称捕虜取扱い法によってきめられています。

もちろんこれはどこかの国と交戦状態になった際に敵を捕虜にした場合のルールを決めたものですが、国際条約であるジュネーヴ条約などの内容をしっかりと守っていることを明確にするためであるという面もあります。

とにかく特別法が多い自衛隊法

自衛隊法の中身は自衛隊に関するルールをまとめたものでありますが、その中身を見ていると多くの特別法が存在します。

この記事だけでも捕虜の扱いなど、さらに細かく限定的に決められたルールが存在し、自衛隊の行動は自衛隊法が大部分を占めているというよりかは、自衛隊法と数多くの特別法が合わさって初めて自衛隊のルールを正確につかむことができる・・・というような感じになっている感じもします。

この理由としては、やはり憲法9条に抵触しない範囲でどこまで自衛隊の活動をやっていくのかという部分がどうしても難しく、このような形になってしまっているものであると考えられます。

法律上は「自衛隊は軍隊ではない」。もし軍隊であると認めてしまえば憲法違反となってしまうことは確実でしょう。しかし、自衛隊法の条文の中を見ても敵と交戦することを想定した決まりも存在することも確かです。

自衛隊の縛りをきつくすれば海外からの脅威に対処できなくなるという意見、そして自衛隊の縛りをゆるくすれば日本は戦争がしたいのかという意見、そして何より戦争は今もどこかで起きているという現実・・・これらとどう向き合っていくのかが悩ましいのがこの自衛隊法であるともいます。

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