法律で定められている自衛隊の職務一覧

自衛隊の職務・・・言うならば任務は自衛隊法によって定められています。

自衛隊の任務一覧

自衛隊の任務は自衛隊法の「第6章:自衛隊の行動」の部分で決められていますが、ここではその中からいくつかピックアップして紹介します。(ちなみに、この記事における条番号はとくに指定がない場合自衛隊法のものです)

防衛出動(第76条)

内閣総理大臣は必要と感じたときに自衛隊のすべてまたは一部を出動させることができます。ただし、いつでもできるわけでなく、まずは以下の条件を満たしている必要があります。

一  我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
二  我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態

引用:自衛隊法

わかりやすく言うと、1は外部から直接武力攻撃をうけた、またはうけそうになっている状況、2は親密な国が他国から攻撃されたことによって、日本も存立が脅かされる状況にあるときです。

この状況になって、さらに閣議決定をした上で国会の認証を得ることができてやっと防衛出動ができるのです。このあたりの内容に関しては「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」という(名前がすごく長い)法律によってさらに細かく決められています。

ちなみに、実際に出動とまではいかなくとも、その手前までの準備をさせる「防衛出動待機命令」というものも存在します(第77条)。

命令による治安出動(第78条)

第76条が海外からの攻撃などを想定したものであるならば、こちらは国内の暴動やテロなどを想定した内容です。

具体的には、国内で人為的による何らかの大混乱が発生し、警察だけでは対処することが難しいときに総理大臣がその混乱に対して自衛隊を出動させることができるのです。

こちらも第79条に待機命令の規定があります。

海上保安庁の統制(第80条)

海上保安庁は複数の巡視船を所有しており、日本の海の航行を守ってくれています。2017年現在ですと中国から尖閣諸島に対して漁船が入り込んできたりしますが、それらを見張っているのもこの海上保安庁の巡視船なのです。

しかし、海上保安庁の巡視船を指揮している組織は国土交通省であり、防衛省ではありません。

そこで、もし何らかの有事が発生したときは総理大臣の命令によって一時的に海上保安庁の指揮権を国土交通省から防衛省に移し、指揮系統を一本化することによって自衛隊の護衛艦とともに円滑な行動がとれるようになっているのがこの法律なのです。

災害派遣(第83条)

台風や地震などによって甚大な被害を受けた都市の都道府県知事は、防衛大臣に対して自衛隊による助けを求めることができます(もちろん、防衛大臣が先に動くこともできる)。

今の日本において自衛隊がよく活躍している様子が見れるのはこの場面が多いように感じられます。

ただし、災害の原因が自然的なものでない場合は他の法律によって防衛出動などが行われることになります。

基本的には防衛のための任務が多い

日本は第2次世界大戦後から大規模な戦争はおろか、小規模な小競り合いに自衛隊が駆り出されることが目立たなかったためどちらかというと災害を受けた時の心強い味方というイメージになっている部分もあると思われます。

しかし、自然災害に対処するという事をはっきりと明記した条文は第83条のみであり、それ以外はミサイルの破壊措置や領空侵犯の対処など、日本の防衛のためのものがほとんどです。

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク