前科持ちの人は就職しづらい?

前科者となった人の就職について法的な部分からまとめてみます。

前科者であっても働かなくてはならない事実

今の日本は働かなくてはお金を手に入れられないため、その人がたとえ前科持ちだったとしても働かなくてはなりません。しかし、前科者にとっては就職先に自分の犯罪歴などが裏ルートでわかってしまうのではないかという不安を抱えることもまた事実であるといえるでしょう。

企業が前科者とわかることは考えにくい

まず初めに言っておくと、企業が面接にやってきた人が前科者であるかどうかがばれる可能性はあまり高くないと考えられます。

別の記事でも説明しましたが、そもそも前科という言葉に細かい決まりはなく、大まかに「過去に犯罪を行った人」という意味合いで通っています。

裁判所の判例には過去に起きた裁判の内容が一般公開されていますが、個人を特定できるような名前や住所などはAやBなどといった英字などに置き換えられているため、ここだけで判断することは難しいでしょう。

また、役所には「犯罪人名簿」という物が存在しますが、これは役所関係者であってもそれらを見ることができる人は限られています。当然外部の人間である企業が見せてくれと言って見せてくれることはまずないでしょう。検察に残っている取り調べの記録なども同じです。

もし前科がばれるとしたら犯罪を犯したことによって実名報道によってその事件が周りに広まってしまったときなどが考えられます。

確かに事件発生直後や裁判中、刑の確定の時などは大々的に報道されますが、刑が確定してほとぼりが冷めてしまえばそれに対する注目は薄れ、出所するころにはもはや話題にすらなっていないでしょう(しいて言えば、出所したことが小さく新聞に載るくらい)。

今はインターネットがあるためにその時の情報が残りますが、インターネットには虚偽の情報が混じっていることもありますし、名前で検索して過去の事件が見つかったからと言って、それが面接を受けに来た人と同一人物かどうかもはっきりとは分かりません。

そういうので面接で落とす企業は探偵調査などいろんな方法でその人を調べたうえで落とすでしょうし、気にしない企業だっているでしょう。そもそもそんなめんどくさいことをしている暇があったら実際に面接を受けて人柄を見た方が早いなんて企業も存在するでしょう。

企業も十人一色です。結局のところ、前科持ちだからと言って劇的に不利になる・・・なんてことは考えにくいでしょう。

過去の罪をしっかりと反省したのであればあとは自分に自信があるかどうかの問題だけなのかもしれません(履歴書の空白期間をどうするかという問題はありますが・・・)。

法的に就けない職業もある

ただし、一部の職業に関しては法的にその職務に就くことが禁止されているものも存在するため、そういった場合においては企業側が履歴書で賞罰の項目を設けたり、面接で聞いてくることはあるでしょう。

また、法的にそういった縛りはないにしてもそういったことを聞いてくることはあります。そういう場合は正直に告知しておくのが無難と言えるでしょう(ここで嘘をついて後で何らかの形でばれた場合は解雇される理由になる可能性も十分考えられる)。

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