刑事裁判になる犯罪の種類の一覧をまとめてみました 第34章~第36章

人間を傷つける事は精神的な部分であっても禁止されています。

犯罪一覧 第34章~第36章

第34章 名誉に対する罪

他人の名誉を傷つけることを禁止した罪です。

第230条では名誉棄損の項目があり、「公然と」「事実を示して」「人(会社なども含む)の社会的信用を落とす」事が名誉棄損にあたるとしています。

例えば、公衆の場(公然と)で「あいつは過去に金を盗んだひどい奴だ(社会的信用を落とす)! この写真がその証拠だ!(事実を示して)」ということがアウトです。

この行為はその内容が嘘か本当かは関係なしに(上の例で言うと、その写真が偽造であったとしても)第230条の名誉棄損に引っかかり、3年以下の懲役(禁錮)または50万円以下の罰金に処せられます。ちなみに、名誉棄損を行った相手が死者だった場合、その内容が本当のことならば罪には問われません。

名誉棄損について、以下の場合はどうでしょうか?

Aは国民の税金で食べている政治家である
A「B、あなたは政治資金を不正に使用していますね!」
B「そんなことやっとらんわ!!!」
<確固たる証拠が出てきた>
B「これは違法行為だ!」
A「だまれ! 名誉棄損で訴えるぞ!」

先ほど、名誉棄損にはその内容が嘘か本当かどうかは関係なしにと書きましたが、第230条の2において、その行動がみんなのためになる本当のことだった場合は罰しないとしています。

上のやり取りの場合、Aは政治資金を不正に使っているのをBが避難しています。もしAが不法行為をしているのであればBの行動はみんなのためにやったことであり、罪には問われなくなります(もちろん、きちんとした証拠などで本当のことだと証明しなければいけません)。

そして、名誉に対する罪の章ではもう一つ、「侮辱」という項目もあります。名誉棄損罪との違いは具体的な事実を示さないことです。例を出すならば「あいつはクズだ!」という発言などが侮辱罪に当たると考えられます。刑罰は拘留または科料となっています。

名誉棄損罪および侮辱罪はどちらも親告罪となっており、被害者の届け出が無ければ事件にはなりません。この項目には少し変わった内容が書かれており、もし被害者が天皇陛下などの皇室一族である場合は代わりに内閣総理大臣が、外国の国王や大統領である場合は代わりに国の代表者が届け出を出すこととしています。

第35章 信用及び業務に対する罪

第34章の名誉毀損と内容は似ていますが、こちらは虚偽の情報を不特定多数の人に言いふらして人の信用を低下させることを禁止しています(第233条:信用毀損及び業務妨害)。名誉毀損はその情報の真偽は関係ありませんでしたが、こちらは虚偽であることが必要になってきます。

また、信用を毀損することだけでなく、業務を妨害することも禁止されています。威力を持って妨害した場合は第234条の威力業務妨害が適用されます。どちらも違反すれば3年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。

最近ではパソコンやインターネットなどが発達して便利になってきましたが、それと同時にハッキングによるホームページの改ざんなども問題になってきました。

それに伴って第234条の2ではこういったハッキングなどによって業務妨害を行うことも明確に禁止され、こちらの罰則は信用毀損や威力業務妨害などよりもさらに重い5年以下の懲役または100万円以下の罰金となっています。

第36章 窃盗及び強盗の罪

個別の記事で詳しく説明しています。

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