民法の中身を見てみる 第4編「親族」中編

民法の親族に関して、中編では「親子関係」について見ていきます。

第3章 親子(第772条~第817条の11)

親子関係についての決まりがまとめられています。

第1節 実子

結婚している親子から子供が生まれた時は実の子として扱われます。民法には懐胎という難しい単語が使われていますが、要は「子どもを宿す」という意味です。

結婚中に子を宿したらもちろん父は夫ということになりますが、結婚してから200日が経過しているか、離婚してから300日以内に生まれた子供は結婚中に子を宿した物とすると決めています(妻が離婚と再婚を繰り返している場合、誰が父なのかがはっきりせず裁判になることもあるようです)。

健全な家庭である場合、あまりここの法律にお世話になることはないと思われますが、そうでない場合は非常にややこしくなることになります。

第2節 養子

養子縁組についての決まりが書かれています。

養子とは、実際に夫婦から生まれた子供ではなく、法律上において親子関係になる子供のことを言います。

  • 養親になれるのは満20歳以上に限る(第792条)
  • 後見人が被後見人を養子とする場合は家庭裁判所の許可が必要(第794条)
  • 結婚している人が養子を迎える場合は、相手の同意が必要(第796条)。また、養子となる人が未成年の場合は相手も養親にならなければならない(第795条)
  • 養子となる人が15歳未満の場合は法定代理人の承諾が必要である(第797条)
  • 未成年を養子として迎え入れる場合は家庭裁判所の許可が必要(第798条)

養子縁組には法的なルールが決められており、守らなければ無効や取り消しを受けることになります。

特別養子縁組

養子には特別養子縁組と呼ばれるものが存在します。普通の養子縁組を組んだ場合、養子となる人は養親と実の親の2人が存在することになり、法的な親子関係も両方と存在する状態ですが、特別養子縁組を組んだ場合は養子と実の親との関係をなしにしたうえで養子縁組が組まれることになります。

特別養子縁組は養子関係を重視しており、養子となれる年齢は6歳未満ということや、原則離縁は認めていないなど、実の親同然の責任を担うことになると言ってもいいでしょう。

このような法律ができた背景としては、様々な理由から子供を育てることができない親の存在や、中絶に対する疑問を持つ人がいることなどが挙げられます。

海外では養子の制度は一般的ですが、日本ではまだまだそれが広まっていません。

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