離婚時の財産分与について 車や借金、退職金などはどう分ける?

離婚するときの大きな問題の一つである財産分与についてまとめてみます。

夫婦の共有物をどう分けるか?

民法の決まりでは、結婚した後に夫婦で購入したものは共有物として考えるものとしています。しかし、離婚するとなった場合は共有物に対してそれを分ける必要が出てきます。離婚をするにあたってトラブルのもととなりやすい部分と言えるでしょう。

民法第768条においては財産分与についての決まりがあります。

  1. 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
  2. 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
  3. 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

引用:民法第768条 – コンメンタール民法

しかし、その内容は大雑把なものであり、結局は離婚するときの個々のケースによって財産分与の内容は変わってくることになります。

財産分与の対象

財産分与の対象となるのは結婚してから夫婦で手に入れた財産が対象となります。逆に言うと、結婚する前にそれぞれが持っていた資産や、相続などによって入れた資産は夫婦で手に入れた物とは考えられないため、財産分与の対象とはなりません。

これはどう分ける?

共有物になるもの、そしてなりそうなものに対して財産分与をするべきなのかどうかを見ていきたいと思います。

家具や家電製品

家具や家電製品などはまだそれに価値があるならば売ってお金に変えることもできますが、面倒なので大体はこの家電は買ったときから○年たってるから今の価値はこれくらいだろうと見積もったうえでどちらのものにするのかを決めることになるのが現実的だと思います。

ここでいう家とは持ち家のことです。持ち家は当然大きな資産となり、どちらのものにするのかというのは非常に大きな問題となります。これは外部の人に頼んで家の価値を評価してもらい、財産分与の金額の基準にして考えます。

これも家と同じく車の価値を評価してもらって財産分与の基準とします。同型車の中古販売価格をそのままその金額として考えるという方法もあるようです。

退職金

退職金に関しては結婚している間に積み立てた部分のみが対象となります。ただ、現在の経済状況において退職金が確実に支払われるかどうかが微妙なため、財産分与の対象とするためには退職金がほぼ確実に支払われるか、すでに支払われている状況でないと対象にならないこともあります。

借金

マイナスの資産となります。夫婦の財産が2,000万円あり、借金が1,000万円あった場合、借金を清算してから残りの1,000万円を財産分与するか、借金は清算せずに1,000万円の資産と500万円の借金を双方で受け持つ、夫が1,500万円の資産と借金全額を受け持ち、妻は500万円の資産を受け持つ(結果的にお互いの資産は500万円ちょうどになる)などの方法が考えられます。

また、資産よりも借金の方が多い場合は、資産と借金を夫がすべて受持ち、妻は何も受け持たないということになることも考えられます。

なお、片方がギャンブルなどで勝手に借金したものは夫婦で借金したものとは考えにくいため、財産分与の対象とはならないでしょう。

協議離婚で決まらなければ調停に

離婚の理由にもよりますが、夫婦の関係が険悪な場合財産分与の部分で大きく対立することも考えられるでしょう。協議離婚の場合はお互いの合意がないと離婚が成立しないため、もしいくら話し合っても財産分与の決着がつかない場合は協議離婚の次の段階である調停離婚を考える必要があるかもしれません。

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