刑罰に執行猶予が付くと前科になる?

執行猶予が付いた場合、前科はつくのでしょうか?

結論

結論から言ってしまうと、たとえ執行猶予が付いたとしても前科はつくと考えられるでしょう。

執行猶予でも前科がつく理由

法律において前科の定義はありませんが、なぜ前科がつくと言い切ることができるかというと、犯罪を犯したことによって失われる権利の中には「執行猶予中の者」という文言が入っているものが存在するからです。

また、刑を言い渡されたこと自体の事実が消えるわけではないため、公には前科者と考える人もいるでしょう。

執行猶予がついても失われる権利

一部の職に就けない

弁護士や警備員などの一部の職業においては「禁錮以上の刑に処されたもの」はその職に就くことができません。たとえ執行猶予が付いたとしても、実際の刑罰も言い渡されていますのでその時点で資格を失うのです。

ただし、執行猶予期間が終了すれば刑罰の効力は失い、権利を取り戻します(実刑判決の場合は刑を満了してから一定期間経過しないと復権しない)。

海外に行きづらくなる

海外に行くときに、相手国から「犯罪履歴証明書」というものの提出を求められることがあります。この証明書には当然過去に言い渡された刑罰が書かれており、執行猶予がついたとしてもその内容が書かれることになります。

国によっては、この証明書によって入国を拒否されてしまうといったことも考えられるでしょう。

執行猶予がつくと失われない権利

前科はつきますが、執行猶予がつけば失われない権利もあります。代表的なのは選挙権です。普通の犯罪を犯して執行猶予が付いた場合は選挙に投票する権利も、また被選挙人として立候補する権利もあります。

ただし、選挙がらみでの犯罪を犯したり、公職(国会議員)の立場にいる人が賄賂を行ったなどの罪の場合は例外で、この時はたとえ執行猶予がついていたとしても選挙権、被選挙権は失われることになります。

前科はつくが、基本的に自由に動ける

執行猶予と前科についてまとめてみました。執行猶予中だからと言って大きく権利が失われることはなく、また執行猶予期間を満了すれば刑罰の効力が失われることになります。

執行猶予中に一番やってはいけないこと

執行猶予中に一番やってはいけないことは、再び犯罪を犯すことです。もちろん満了した後であってもダメですが、執行猶予中に再び犯罪を犯した場合は猶予されていた刑に加えて新たに犯した犯罪の刑罰も受けることになります。

裁判官が執行猶予をつけるのは、その人がきちんと反省をしていて構成の余地がある、または情状酌量の余地があると判断したからです。

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