離婚するときの養育費についてのあれこれ

離婚するしないは夫婦が決めることですが、子供がいた場合、いかなる状況であったとしても子育てをしていくのにお金はかかってきます。

養育費とは?

養育費とは、子供が成人するまでにかかる費用のことを言います。子供にかかるお金というものは少なくなく、食費や衣服代やけがや病気になった時の医療費はもちろん、成長するにつれて学費というものも大きくのしかかってくることになります。

離婚したときに親権を持った1人の親だけではこのお金をまかなうことは難しいため、離婚するときに親権を持たない方1人の親から毎月定額のお金を支払ってもらうのが養育費なのです。

といっても、養育費を払うか払わないか、またその金額はいくらくらいにするのかは協議離婚であればお互いが自由に決めることができるため、養育費の実態に関しては各家庭によってまちまちと言えるでしょう。

厚生労働省が行った平成23年度全国母子世帯等調査結果報告によると、養育費の取り決めをしているかどうかは以下のような調査結果が出ています。

している していない
母子家庭の父 37.7% 60.1%
父子家庭の母 17.5% 79.1%

母子家庭の父も、父子家庭の父も取り決めをしていない割合の方が多いみたいですね。全体を見たときに養育費を支払っているのは少ない方と言えるでしょう。

取り決めをしていない理由としては父母ともに「相手に支払う意思や能力がないと思った」というものが多く、2位は母子家庭は「相手と関わりたくない」、父子家庭は「自分の収入等で
済的に問題がない」と続きました。

養育費の相場はどれくらい?

相場に関しては厚生労働省の調査結果の平均額が一つの相場として考えられると思います。

それによると、養育費をもらっている母子世帯で月43,482円、父子世帯で月32,238円という数字が出ています。養育費というものはあくまで子供の成長のために必要なお金を援助するという目的のため、昔は養育費をもらっていたけれど、現在はもらっていないという家庭も存在します。

これはあくまで平均額のため、子供が多い世帯では養育費が多くなることも考えられますし、相手の経済状況によってはこれ以下になるということも十分考えられるでしょう。

相手が養育費を払ってくれない

養育費は難しい言葉を使うと債務・債権となります。たとえば、母子家庭と父がいて、父が毎月40,000円の養育費を払うという取り決めをした場合、父は母子家庭に対して債務が発生するとともに、母子家庭は父に対して債権が発生することになります。

父が養育費を払わないということは債務を履行しないということになりますから裁判所に申し立てて履行勧告・履行命令・強制執行などをしてもらうということが可能になります。ただし、きちんと養育費の取り決めをしたという証拠が必要となります(調停離婚になった場合は調停証書が有効な書類となるでしょう)。

一番厳しい処置である強制執行を行うと、相手の資産および債権に対して差し押さえをすることができます。相手に資産がない場合であっても、働いて給料をもらっている場合はその給料を差し押さえるということになります(給料は債権にあたりますから)。

ただ、強制執行をやってもらうのにはお金と手間がかかるため、あまり大きな金額を差し押さえできない場合は泣き寝入りになる可能性もありますし、相手の資産や債権をあらかじめ把握しておく必要もあります。場合によっては弁護士を付けるなんてこともあるかもしれません。

養育費を減額や免除することはできる?

養育費の支払いが苦しいと考えている人もいるかもしれませんが、結論から言うとほぼ無理と言えるでしょう。

こういった交渉をするときは離婚相手との相談によって内容を変えてもらうという方法がありますが、離婚したということを考えるとまず現実的ではないでしょう。

もし故意に払わないとした時も、先ほど出てきた強制執行に踏み切られたら給料などを差し押さえられることになります。

そして、資産も債権もないとなった場合、自己破産をするという手段も考えられますが、残念ながら養育費は自己破産の免責許可が下りても税金と同じく払わなければならない債務となるため、養育費の支払いから逃れることは不可能と考えられます。

ただし、まったく不可能かというとそうでもなく、養育費減額請求調停という方法を使えば状況によっては減額の可能性が出てきます。が、こちらもいろいろと面倒な手続きを踏む必要があり、こちらも場合によっては弁護士の力を頼らなければならないこともあるでしょう。

まとめ

いずれにしろ、離婚後の養育費に関しては未払いが発生するケースも少なくないようです。最初のデータで養育費の取り決めをしていない人の割合が多いのはもしかしたら離婚後も元パートナーとまたもめ事を起こすのは面倒だと考えている人が多いのかもしれません。

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