離婚などの調停に弁護士はつけるべきか?

調停と弁護士についてまとめていきます。

何のために弁護士を付けるのか?

まず調停などをするにあたって、何のために弁護士を付けるのかということをはっきりとさせておくことが必要でしょう。離婚調停の場合は親権を獲得したい、財産分与を有利に進めたいなど、まずはどういう理由で弁護士を付けるのかをはっきりとさせておかなければなりません。

なんとなく弁護士を付けるとこっちが有利になりそうと安易に考えるのはあまりよくないでしょう。相手も弁護士を付けてくる可能性も考えられます。

法律の範囲内なら弁護士は強い味方になる

弁護士は法律の範囲内であればあらゆる法的根拠や知識などを持ってあなたの心強い味方となってくれるでしょう。しかしそれは逆に言えば単なる感情などでは弁護士はあまり頼りにならないとも言えます。

この国には法律があるのですから、法律の範囲内でできるだけ自分が有利になるような方法を弁護士と相談して決めて、それ以上のことは妥協することも必要になってきます。

どういう場合なら弁護士を付けた方がよいか?

弁護士を付けた方がよいパターンとしては以下のような状況があります。

自分に自信がない人

調停を行うにあたって、自分の主張というものは重要は判断材料の一つとなってきます。相手の主張につい自分の否を認めてしまったり、また言いたいことをなかなか言えない人などは朝廷の内容が自分にとって不利なものとなってしまう可能性があります。

また、逆に言うべきではないことを言ってしまったり、的外れなことを言ってしまうことも不利になってしまう原因となります。心の中では自分に理があると思うならば、弁護士を付けることによって調停を有利なものにすることは十分可能と考えられます。

相手が弁護士を付けてきたとき

日弁連の統計によると、2015年における夫婦間の調停事件に対して弁護士が関与した割合は43.9%となっています。過去からの推移を見てみると、調停事件そのものの減少に加えて、弁護士の関与がある件数が増加したことによって、割合ベースでは増加の傾向となっています。

とくに、離婚の調停で折り合いがつかず、裁判になった場合に弁護士がつく割合は9割を切っていません。

このことから、調停になった時は相手方に弁護士が代理人として登場する可能性は低くないといってもよいでしょう。そして、もし相手に弁護士がついてしまえばこちらはかなり不利な状況にあるといえると思われます。

そうならないためにも、調停の場合は少しでも優位に事を進めたいのであれば弁護士に相談した方がよいと思われます。弁護士を付けると費用は掛かりますが、それを上回る何かがあるのであれば十分にもとは取れるのではないかと思われます。

まとめ

協議離婚で話し合いがまとまればよいのですが、調停にまでもつれたときは調停委員が間に入ることになり、ここで決められたことは法的拘束力を持つ強い効果を発揮します。

それも考えたうえで弁護士の相談を検討してみてはいかがでしょうか?

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