参考人招致と証人喚問の違いって何?

参考人招致と証人喚問の違いについて見ていきます。

国会への呼び出し

国会で議員たちがある問題について話し合いをしているときに、議員たちだけではどうしてもわからないことやはっきりしないことなどが出てくる時があります。その時に、その問題についてよく知っている人を国会に呼び出すことができる制度が参考人招致、または証人喚問という制度です。

参考人招致とは

参考人招致とは、とある問題に対して専門家などの詳しい人を呼び出すことができる制度です。呼び出された人は参考人招致に出頭してもいいし、欠席することもできます。また、ここで嘘の発言などをしたとしても法的な罰則はありません。

参考人は呼ばれたら以下のルールの中で自分の意見を述べることができます(衆議院規則第82条~第84条より)。

  • 発言するときは、委員長の許可を得る必要がある
  • 発言内容は、問題となっている事柄に限られる(全く的外れなことを主張しだすと委員長から発言を禁止されたり追い出されたりされる可能性があります)
  • 参考人は議員に対して逆に質問等を行うことはできない

呼び出しを受けるのは国会議員である可能性ももちろんあります。

証人喚問とは

基本的には参考人招致と同じですが、証人喚問は呼び出しに対して拒否をすることができない、嘘の証言をすると偽証罪に問われるという大きな制限がついています。

参考人招致は委員会が調査をするために意見を聞くという意味合いがありますが、証人喚問は憲法62条に基づく制度です。具体的な法律は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(以下議院証言法)というものに定められています。

警察に逮捕されそうな発言は拒むことができる

証人は、自分または自分の家族が警察に逮捕されそうな質問を聞かれたときはそれを拒むことができるとしています。証人喚問で「刑事訴追を受ける可能性がありますので発言は控えさせていただきます」という返答をすることは認められているということです(第1条の5-1)。

罰則

証人関係の罰則はいくつか存在します。

まずは嘘の発言をしたとき。3ヶ月~10年以下の懲役になると書かれています(偽証罪と同じです)。

そして、呼び出しを受けたときに正当な理由なしにこれを拒んだ場合は1年以下の禁錮または10万円以下の罰金となります。

呼び出しを受けた人は交通費と日当が支給される

参考人招致や証人喚問で呼び出しを食らった人は交通費と日当が支給される法律も存在します。「議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律」という法律で日当が支給されるということが書かれており、具体的な金額に関しては「議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程」に書かれています。

先に金額だけを書いてみると以下のようになります。

交通費 最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費(車を使用した場合は37円/km)
日当 証言をしたうえで、4時間未満の場合は19,000円
証言をしたうえで、4時間以上の場合は23,200円
それ以外の日は3,000円
1泊以上泊まる場合は状況に応じて14,800円か13,300円が追加で支給される

日当なので、日数が重なれば金額も増えていきます。このお金も税金から払われているでしょう。交通費は「最も経済的」という書き方をしていますが、規定では急行料金や特別車両料金(いわゆるグリーン車?)なども存在するため、どういう形で決められているのかは不明です。

ちなみに、国会議員(国会閉会中は交通費は出る)、国会議員の秘書、政府特別補佐人、国会職員、国が資本金の半分以上を出資している法人の役員や職員など、日当や交通費が支給されない人もいます。

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