法律と憲法ってどんな関係?

法律と憲法の関係性について見ていきます。

「法律」は国民のルール

法律とは?という記事でも詳しくまとめましたが、法律とは「守らなければいけないルール」です。ここでは国民のルールと書きましたが、国民とは一般の人だけでなく警察官や役所で働いている人などの公務員や、国会議員、地方議員なども当てはまります。

会社組織といったものもこの法律によってできることが限られてきます。

そして、法律を作ることができるのは日本の中においては国会ただ一つに限られており、そこで内閣か国会議員たちが法律を作ったり、変えたり、廃止したりすることができるのです。

「憲法」は法律を作るときのルール

その一方で、憲法とは法律を作るときのルールと言えると考えられます。もし憲法のようなものが無ければ国会は好き勝手にルールを作ることができてしまうため、それを防ぐ意味合いで憲法というものが定められているのです。

法律を作るときは、必ず作る法律が憲法に違反していないかどうかを確認しなければなりません。もし憲法に違反している法律や事象があった時は、裁判所から「違憲状態」という判断を下されます。

憲法に違反しているかどうかの判断のタイミング

裁判所は常に憲法と法律を照らし合わせて違憲かどうかを調べているわけではなく、とある刑事事件や民事裁判等であることが憲法に違反しているのではないかという流れが出てきたときに裁判所が初めてそれについて判断を行います。

最近違憲になった裁判例として挙げられるのは、2013年9月4日に民法第900条4号に書かれている内容についてです。

民法900条4号には法定相続分についてのルールがありますが、この中には嫡出子(法的に結婚した父母から生まれた子供)と非嫡出子(法的には結婚していない父母から生まれた子供)の相続分が異なるという内容が書かれていましたが、最高裁判所はこの内容が憲法14条の「法の下の平等」に反しているとして違憲判決を下したのです。

それを受けて政府は即法律の改正に入り、同年12月11日に公布・施行されて違憲部分の法律は削除されました。

この違憲判決も、もとはとある民事裁判から始まったものです。

法律は憲法には逆らえない

凶悪犯罪を働いた人や証人喚問を受ける人にも自分が不利にならないように黙秘権を行使できる権利があります。こういった人たちにはすべてを話してもらいたいと考える人もいるかもしれませんが、黙秘権は法律で決められたものではなく、憲法で決められていることなので(憲法の内容を具体化するために黙秘権を認める法律は存在します)、「犯罪を行った人は黙秘権を認めない」なんて法律は憲法違反となるのです。

このように、法律は憲法に逆らうことはできません。しかし、それでも今の憲法はどこか時代にそぐわないと国会が考えるのであれば、憲法を改正する提案を国民にする他ないのです。

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