死刑制度をめぐる論争

死刑制度について簡単にまとめてみます。

日本では一番重い法定刑

日本に存在する刑罰の中でも最も重いものとして存在しているのが死刑です。他の法律と比べて犯罪者の命を奪うというこの刑罰は日本だけでなく、世界でも採用している国は存在します。

以下に、死刑制度を採用している国、採用していない国の中で、比較的聞いたことのある国を代表的に挙げてみます。

死刑制度を採用している国

  • 日本
  • アメリカ
  • 中国
  • インド
  • サウジアラビア

死刑制度に対する賛成意見としては以下のようなものがあります。

「死刑を廃止すれば、被害者やその家族の気持ちがおさまらない」(53.4%)、「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」(52.9%)

引用:死刑制度をめぐる日本の議論:世論は8割が死刑容認 – nippon.com

日本においては、死刑制度を容認する声が8割ほどと高くなっています。

死刑制度を廃止している国

  • イギリス
  • ドイツ
  • フランス
  • カナダ
  • オーストラリア

EUを中心に死刑を廃止している国が目立ちます。また、ロシアなどは死刑制度が存在しますが、ここ10年においては死刑が行われておらず、形だけの制度となっている国も存在します。

そして、死刑制度に対する反対意見としては以下のようなものがあります。

「裁判に誤りがあった時、死刑にしたら取り返しがつかない」(46.6%)、「人を殺すことは刑罰であっても人道に反し野蛮」(31.5%)、「死刑を廃止してもそれで凶悪犯罪が増加するとは思わない」(29.2%)、「凶悪犯罪者でも更生の可能性がある」(28.7%)

引用:死刑制度をめぐる日本の議論:世論は8割が死刑容認 – nippon.com

日本で死刑に問われる罪

日本では制度自体に対しては容認する声が大きいですが、実際にどのような罪が死刑として問われる可能性があるのかを以下にまとめてみました。

刑法

  • 内乱罪(首謀者のみ)
  • 外患誘致罪・外患援助罪
  • 現住建造物等放火罪(死者が出た場合)
  • 激発物破裂罪(死者が出た場合)
  • 現住建造物等浸害罪(死者が出た場合)
  • 汽車転覆等致死罪
  • 水道毒物等混入致死罪
  • 殺人罪
  • 強盗致死罪・強盗殺人罪
  • 強盗強姦致死罪

いくつか存在しますが、どれも国家に対する反逆行為か、人の命を奪うような罪を犯したときに死刑に処することが可能となります。

刑法以外

  • 組織的な殺人罪(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律)
  • 人質殺害罪(人質による強要行為等の処罰に関する法律)
  • 航空機強取等致死(航空機の強取等の処罰に関する法律)
  • 船舶における海賊行為により、死者が出た場合(海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律)
  • 爆発物使用(爆発物取締罰則)

こちらもやはり人の命を奪うような重い罪が並んでいます。

日本の死刑執行数

アムネスティによると、日本における死刑執行数のデータは以下の通りとなっています。

引用:最新の死刑統計(2016) – アムネスティ日本

日本では死刑の執行は最終的に法務大臣が執行するかどうかを決めるため、その時の法務大臣によって死刑執行数の数は変化します。2011年に法務大臣を務めた人は3人いますが、誰も死刑執行をしなかったため執行者数が0となった年でもあります。

一方、2007年~2008年の執行数が多くなっていますが、この時に法務大臣を務めた鳩山邦夫氏は13人の死刑囚を執行しています。

日本においては死刑制度に反対する団体がいることも事実ですが、その一方で上に書いたように世論は死刑制度に対して容認的となっています。この議論は今後も続いていくと考えられます。

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