刑事裁判になる犯罪の種類の一覧をまとめてみました 第6章と第7章

刑事裁判にかけられる犯罪について、今回は第6章と第7章を紹介します。

脱獄

脱獄とは、何らかの犯罪を受けて牢屋に入れられている人がその刑期を満了していないにもかかわらずに無理に脱出を試みることです。

しかし、日本では刑務所の設備がしっかりとしているおかげか、犯罪者が脱獄するケースはあまり多くありません。そのため、もし刑務所からの脱獄が明るみになった場合、それは大きなニュースとして取り上げられることでしょう。

犯罪一覧 第6章、第7章

第6章 逃走の罪

逃げることを禁じた法律です。「いやだ! 俺は逃げたいんだ!」と思っても、それが禁止されているものがあります。

具体的には、刑務所から逃げることが禁じられています(第97条:逃走)。二文字で表すならば「脱獄」を禁じているのです。また、脱獄するにおいて「物を壊して」「相手を脅迫して」「2人以上で協力して」脱獄した場合はさらに罪が重くなります(第98条:加重逃走)。

また、この章では脱獄をする人だけでなく、脱獄を手伝った人に対しても罰する決まりがあります。ドラマやドキュメンタリー番組で外部の協力者と結託して・・・というシーンを見るかもしれませんが、この外部協力者も罰せられるのです(第99条~第101条)。

また、脱獄に失敗した未遂犯も罰せられます(第102条:未遂罪)。

第7章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪

犯罪を犯した人をかくまったり(第103条:犯人蔵匿等)、犯罪を行った証拠を故意に消し去ったりすること(第104条:証拠隠滅等)を禁ずる法律です。

証拠隠滅と聞くと、犯罪を犯した本人が証拠を消し去るイメージがあるかもしれませんが、この章では他人が犯した犯罪の証拠隠滅に関する事が書かれています。

例えば、Aという人が犯罪を犯し、Aが自ら証拠隠滅を図った場合はAに証拠隠滅罪は適用されませんが、これを他人のBがAの犯罪の証拠隠滅を図るとBが証拠隠滅罪として罪に問われることになります。

なお、犯人蔵匿と証拠隠滅には例外項目があり、かくまったり証拠隠滅を図った人が犯罪を犯した人の親族ならばその罪を免除するという決まりもあります(第105条:親族による犯罪に関する特例)。

また、第105条の2では、事件のことを知っている人に対して無理に面会をしようとしたり、脅迫した場合についての罰則が定められています(証人等威迫。被告人に対して不利な証言ができないように脅しをかけるなどの行為を防ぐため)。

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