刑事裁判になる犯罪の種類の一覧をまとめてみました 第8章~第10章

ここから私たちの身の回りでも起きやすい内容が登場してきます。

犯罪一覧 第8章~第40章

第8章 騒乱の罪

騒乱という意味を国語辞典で引いてみると以下の通りです。

事変が起こって、社会の秩序が混乱すること。また、そのような事変。騒擾 (そうじょう) 。

引用:そうらん【騒乱】の意味 – goo国語辞典

そして、法律における騒乱罪は主に「集団が集まって周りに暴行や脅迫をかけること」を禁止している法律となっています(第106条)。

集団ということもあって、一斉に裁判にかけられたときに、その人が騒乱におけるどのような立場だったのかによって刑罰の重さも決まってきます。

首謀者 1年~10年の懲役または禁錮
指揮者 6か月~7年の懲役または禁錮
同調者 10万円以下の罰金

また、周りに暴力や脅迫をかけるために集団で集まった時に、権限のある公務員から3回の解散命令を無視した場合も刑罰に処されます(107条)。

戦後においては、血のメーデー事件、大須事件、吹田事件の3つの事件において騒乱罪が適用されており、これらを三大騒乱事件と呼んでいます(全て1952年に発生した事件です)。

第9章 放火及び失火の罪

ここらあたりから私たちにも普段ニュースで聞くような罪の名前が出てきます。

この章に関しては個別の記事で詳しく書いています。

第10章 出水及び水利に関する罪

放火が「火」を使って損害を与えることを禁止する法律ならば、こちらは「水」を使って損害をあたえることを禁止する法律であるといえます。

故意と過失の両方が規定されていますが、あまり一般的とは言えない法律と言えるでしょう。第123条には堤防を決壊させた人に対する罰則規定がありますが、そもそもどうやって堤防を決壊させることができるのか少なくとも私には全く想像がつきません(もちろん、やってはいけないことに変わりはありませんが)。

放火と違って実行すること自体が難しいと考えられるため、過去の判例もあるのかどうか微妙です。法の解釈も一般的に放火と似たような解釈がされているようです。

コラム:騒乱と内乱

騒乱と内乱の違いは、ズバリ「政府転覆をもくろんでいるかどうか」というところだと思われます。もし政府転覆・・・いわゆるテロ行為による政府機関の掌握などが内乱罪になると考えられ、そこまでは考えていない暴力行為を伴う何かの集団的活動であれば騒乱罪になると考えられます。

ちなみに、内乱罪と騒乱罪はともに適用された(または適用されかけた)例が数えるほどしかなく、これは日本が平和であることを裏付けているともいえます。

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