刑事裁判になる犯罪の種類の一覧をまとめてみました 第20章~第22章

刑法

嘘を言ったことがないという人はなかなかいないと思いますが、状況によってはこの嘘が罪になることがあります。

犯罪一覧 第20章~第22章

第20章 偽証の罪

嘘をつくことを禁止した罪です。といっても、それが禁止されるのは法律によって「証人」となった人に限られます。

 

証人として招かれるのは刑事裁判において裁判所から呼び出しを受けた人が対象となります。また国会には「証人喚問」と呼ばれる制度があり、日本全体に対して大きな損害をもたらしたとされる人を国会に呼び出して事実確認等を行うことがありますが、これに呼ばれた人も「証人」として扱われます。

そしてこの場において質問されたことに対して嘘の発言をした場合は偽証罪に問われることになります(第169条)。ただし、嘘の発言をしたということが捜査機関等にばれる前に自白をすれば刑は軽くなる可能性があります(第170条)。

 

また、法律によって公的な通訳となった人も、通訳をする時にその内容を意図的に変えるなどをした場合にはやはり偽証罪に問われることになります(第171条)。

第21章 虚偽告訴の罪

ある人に対してありもしない罪を着せて刑事罰を与えようとすることを禁じた罪です。犯した者は3ヶ月以上10年以下の懲役となります(第172条)。ただし、偽報に基づいた事件の刑が確定する前に自首をすれば刑が軽くなる可能性があります(第173条)。

犯人だと本気で思っていたが違っていたという場合にはこの罪に問われることはありませんが、故意であった場合はこの罪になります。しかし、故意なのか本気なのかを判断するのはなかなか難しいと考えられます。

第22章 わいせつ、姦淫及び重婚の罪

個別の記事で詳しくまとめてあります。

コラム:偽証罪はあまり意味がない?

政治家や有力な人が議会に呼ばれる証人喚問や百条委員会などにおいては、そこで質問されたことに対して嘘の発言をしたことによってその罪が成立します。しかし、何を持って「嘘」だとするのかが非常に難しいのです。

何らかの大きな事件を起こして議会に呼ばれたのであれば、その人はすでに別の罪を犯している可能性が高く、そちらの方が証拠も集めやすいため、偽証罪自体が適用されることはほぼないと言えます。

また、偽証罪は「本人が嘘をついたかどうか」を証明するための証拠が必要ですが、たとえ事実と異なる発言をしたとしても「自分の記憶と違っていた。嘘をついたわけではない」と反論されるともはや偽証罪で罪に問うのは難しくなります。

さらに、質問に対して「ノーコメント」なんていわれてしまったらもはや何も聞き出せないどころか、嘘をついたわけではないので偽証罪で罪に問うのはやはり難しいでしょう。

 

これは過去における偽証罪での立件件数が非常に非常に少ないことからもその法律の扱いが難しいことがうかがえます。

 

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