少年法についてまとめてみます。
そもそも少年法とは？
少年法とは、未成年が犯罪を犯したときに大人と同じ刑事罰を与えるのではなく、更正を促すことによってその少年を正しい方向へと導くために作られたものであると考えられます。
しかし、近年において少年犯罪が大々的に報道されるたびに少年法に対する疑問の声が生まれているのも事実です。この記事では、少年法において争点となりやすい部分についてまとめてみます。
どのラインから刑事罰に処すのか？
2017年3月現在の少年法では、14歳以上から検察へ送致することが可能になっています。送致されれば大人が罪を犯したときと同じ刑事裁判にかけられることになります。
ただし、18歳未満であれば一番重い刑でも無期懲役までとなっています。
争点となるのはこの「年齢」というラインです。法律で年齢は決められていますが、これをそのままあてはめることは難しいのではないかと思われます。
数字だけで刑事裁判にかけるのかかけないのかで話を始めると、たとえば
A「15歳はまだ責任能力はないから刑事裁判にかけるべきではない」という意見もあれば
B「13歳であったとしても何らかの罰を与えるべきだ」というような意見がぶつかることが考えられます。
しかし、意見を言う人はそもそも奥で考えていることが違う可能性もあり、先ほどの意見ですとAは小さい罪を考えながら発言して、Bは凶悪犯罪を考えて発言している可能性があるのです。こういったことが少年法が議論になりやすい原因の一つであると考えられます。
実名報道は必要か？
少年犯罪が起きた時、報道機関は犯罪を犯した人に対する名前を公表していません。
少年法には確かに少年が犯罪を犯したときにその情報を明かすようなことはしてはならないという規定がありますが、これによって保護されるのは限定的なものであり、裁判にかけられた少年に対してはこの規定は効力を持ちません。また、保護されるような立場にいる少年を実名報道したとしても罰則はありません。
Yahoo!ニュースで行われたアンケートによると、加害者の実名報道に対して罰則を付けるべきであるとしたのは10.9％だったのに対し、規制もかける必要はないと答えた人が76.3％という結果が出ています。この結果だけを見ると実名報道に関しては規制する必要はないという意見が多数を占めていることになります(この中にさらに「むしろ実名報道を義務付けるべき」という項目があったとしたら、この76％の人たちのうちどれくらいの人がこの選択肢を選ぶのかが興味深いところです)。
この実名報道に関する話題は大きな少年犯罪が発生したときにほぼ確実に巻き起こる議論と言えるでしょう。